2021-05-25 第204回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
その内訳は、企業主導型保育施設の整備における利用定員の設定等に関するもの、無償資金協力（経済社会開発計画）における贈与資金の効率的な活用に関するもの、ダム及び頭首工の重要設備に係る機能を大地震動後において確保するための管理施設に係る耐震性能の確認等に関するもの、独立行政法人農林漁業信用基金が行う漁業信用基金協会に対する貸付けに関するもの、独立行政法人中小企業基盤整備機構が保有している第二種信用基金における
その内訳は、企業主導型保育施設の整備における利用定員の設定等に関するもの、無償資金協力（経済社会開発計画）における贈与資金の効率的な活用に関するもの、ダム及び頭首工の重要設備に係る機能を大地震動後において確保するための管理施設に係る耐震性能の確認等に関するもの、独立行政法人農林漁業信用基金が行う漁業信用基金協会に対する貸付けに関するもの、独立行政法人中小企業基盤整備機構が保有している第二種信用基金における
○国務大臣（坂本哲志君） まず最初の御質問、充足率の問題でありますけれども、企業主導型保育施設におきます定員の充足率については、令和三年の一月一日時点で七五・五％となっておりますが、御指摘のとおり、七五・五％は平均の数値であります。それよりも低い充足率の施設も存在しておりますので、既存施設の有効活用を図るため、定員充足率の向上に取り組む必要があるというふうに認識をしております。
内閣府の企業主導型保育事業費補助金を原資とする助成を受けて実施される企業主導型保育事業の一環としまして病児保育事業等が実施されておりますが、平成二十八年度から三十年度までに助成金の交付対象となった企業主導型保育施設であって、病児保育等を実施するとして病児保育室等を整備していたもののうち二十五施設を対象として検査をいたしました。
○国務大臣（坂本哲志君） 企業主導型保育施設に対する立入調査につきまして、これは全ての施設に対しまして年一回実施をしています。この立入調査につきまして、内閣府の指示の下、児童育成協会において策定をいたしました指導監査基準に基づきまして、児童育成協会と委託事業者が分担して実施をしております。特に留意が必要な施設については、協会自らが実施をしているところでございます。
また、第一期計画期間中の各市町村の状況を踏まえまして、国の子ども・子育て会議の意見を聞いた上で、第二期計画においては、幼稚園における預かり保育や企業主導型保育施設の地域枠の活用を可能にするなどの対応をしているところでございます。 引き続き、市町村や都道府県、関係省、関係団体等と連携しまして、総合的な子ども・子育て支援の充実を推進してまいります。
○嶋田政府参考人 今後の整備予定でございますけれども、実は、新子育て安心プランにおきましては、市町村計画の積み上げとか女性就業率の上昇見通しを基に、約十四万人の保育の受皿をすることとしたものでございますけれども、約十四万人分の受皿整備そのものについては、これまでの市町村における受皿整備量を踏まえれば、市町村において整備可能であるというふうに考えられておりますので、企業主導型保育施設の整備は含まれておりません
令和二年度の新規募集におきましては、昨年四月から六月まで企業主導型保育施設の公募を行った結果、約一・六万人の受皿整備を新たに行うこととなっております。令和元年度末の定員数が約八・六万人となっておりますので、これに新規募集施設に対する新たな助成決定分等を加えた受皿は、合計で約十・五万人分となる見込みでございます。
それからあと、まだ企業主導型保育施設に対しての、実質的な予算額の余りがあるということで、そこら辺の余りも、余りというか、残額なんかも工夫しながら、拠出金率を抑えていくというような工夫をしているところでございます。
約十四万人分の受皿整備については、これまでの市町村における受皿整備量を踏まえれば、市町村において整備可能であると考えられるため、企業主導型保育施設の整備は含まれておりません。
社会保障に関しては、企業主導型保育施設の利用が低調となっている事態について改善の処置を要求したものなど、国民の目線に立った検査を行った結果を報告しております。 仮に、今回御同意をいただき検査官に再任された場合には、引き続き、国民の関心の所在や、国会における御審議の状況に注意を払いまして、国民の関心の高い事項について積極的に取り上げていけるように努力してまいりたいと考えているところでございます。
この企業主導型保育施設の財産処分でございますけれども、補助金適正化法の規定に基づきまして内閣府におきまして財産処分の承認手続等の規定を定めているところでございます。具体的には、事業者におきまして経過年数が十年以内の転用を行う場合には、原則として経過年数に応じた建物の残存価格の国庫への納付が必要というふうに定めているところでございます。
２ 内閣府の企業主導型保育事業において、保育施設の整備に当たり、事業者が工事費用の水増しなどした虚偽の内容の事業完了報告書を事業実施機関に提出し、同機関における審査が不十分であったことなどから、助成金が過大に交付された事態、また、会計検査院が二百十三施設を抽出し検査したところ、平成三十年十月時点において開設後一年以上経過した企業主導型保育施設百七十三施設のうち、七十二施設において定員充足率が五割未満
２ 内閣府の企業主導型保育事業において、保育施設の整備に当たり、事業者が工事費用の水増しなどした虚偽の内容の事業完了報告書を事業実施機関に提出し、同機関における審査が不十分であったことなどから、助成金が過大に交付された事態、また、会計検査院が二百十三施設を抽出し検査したところ、平成三十年十月時点において開設後一年以上経過した企業主導型保育施設百七十三施設のうち、七十二施設において定員充足率が五割未満
○嶋田政府参考人 委員の御指摘のとおり、四月に緊急事態宣言が発令されるなど、新型コロナウイルス感染症の取組に対する社会的な要請が強まっていることを踏まえまして、企業主導型保育施設において、臨時休園等をした場合に利用料の減免を行う施設に対しまして、臨時的措置として、その減免分について助成支援を実施することとしたところでございます。
企業主導型保育施設に対する支援につきましては、まず第一は、運営費につきましては、休園等をした場合にも減額をせずに助成する措置を講じることとしてございます。
企業主導型保育施設につきましての御質問でございました。 この運営費につきましては、休園している場合にも減額せず助成をする措置を講じております。 一方、利用料についてのお尋ねでございました。
また、法的な話でございますけれども、企業主導型保育施設において適正な保育内容とか保育環境というのが確保されたいというようなことが判明した場合には、これは認可外保育施設ということになりますので、児童福祉法に基づきまして、都道府県等による改善指導、あるいは事業停止命令、あるいは施設閉鎖命令等の措置の対象になるものと承知しているところでございます。
急増している企業主導型保育施設は、制度上、質の担保に課題があるほか、助成金の不正受給等が各地で報告されています。質が確保された保育所等の整備と継続的な処遇改善による保育人材確保に必要な一兆円超を早期に確保すべきと考えます。 また、児童虐待の対応策として、子育て世代包括支援センターや子ども家庭総合支援拠点の全市区町村整備を促進すべきと考えます。
その内訳は、企業主導型保育施設の整備における利用定員の設定等に関するもの、無償資金協力（経済社会開発計画）における贈与資金の効率的な活用に関するもの、ダム及び頭首工の重要設備に係る機能を大地震動後において確保するための管理施設に係る耐震性能の確認等に関するもの、独立行政法人農林漁業信用基金が行う漁業信用基金協会に対する貸付けに関するもの、独立行政法人中小企業基盤整備機構が保有している第二種信用基金における
会計検査院の決算検査報告では、企業主導型保育事業について、施設の整備に当たり工事費の水増しなど虚偽の事業完了報告書が提出され、その報告書の十分な審査、確認が行われなかった結果、交付金が過大に交付された事態や、開設後一年以上が経過した企業主導型保育施設のうち約四割において定員充足率が五〇％を下回っている事態が指摘されています。
この二つの会社が関わった企業主導型保育施設は何か所で、助成額は幾らか。また、既に補助金助成して不適切だと思われる施設の総数、助成金額の総額、お示しください。
この企業主導型保育施設にも私も幾つか足を運びまして、設置企業、従業員、保育士の方々とも意見交換をさせていただきました。この事業は、企業の方々やまた経済団体からも高く評価をされております。また、多くの保育施設は高い志、理念を持って運営をされておりますけれども、一方で様々な課題も指摘をされております。一部の悪質な事業者による助成金の不正受給、これも指摘をされております。
これは一体どういう状況で休止しているのかというのをまずお聞かせいただきたいのと、また、先ほどの塩川委員の質問もかぶっていますけれども、会計検査院からも企業主導型保育施設の利用が低調であるという指摘も受けていますけれども、これについてどういうふうに対応していくのかをお聞かせいただきたいと思います。
そういった点でいえば、定員の話にもその点があらわれているということで、会計検査院に来ていただきましたが、会計検査院の企業主導型保育施設の整備における利用定員の設定等についてお聞きします。
今回の事態に係る発生原因といたしましては、内閣府におきまして、補助事業である公益財団法人児童育成協会に対して、利用定員の具体的な設定方法等について事業主体に周知させておらず、また、助成の申込みに対する審査に当たり利用定員の妥当性等について審査等を行わせていないこと、同協会に対して、企業主導型保育施設の利用状況を適切に把握させておらず、利用が低調となっている場合に、事業主体が定員充足率の向上等に向けた
また、全額返還なのか一部返還なのかにつきましては、助成金によりまして整備した施設が企業主導型保育施設として使われなくなるような場合には、基本的には整備費を全額返還していただくことになりますが、状況に応じて適切に判断をしてまいりたいと考えてございます。
○清水貴之君 その前提となる立入調査の話もお聞かせいただきたいんですが、これ児童育成協会のホームページですが、企業主導型保育施設については、原則として年一回以上、児童育成協会が立入調査を実施することとしておりますと、平成二十九年度においては八百か所の企業主導型保育施設へ立入調査を実施しましたとあるんですが、この八百というのは今ある施設の数からしたら圧倒的に少ない数になっているわけですね。